フロンティア クラブ 入会お申込

 

入会までの流れ

入会の意思の確認

下記の会則に同意(最下部の『同意する』をクリック)して、送信フォームに住所・氏名等の必要事項を記入して送信していください。

この時点ではまだ契約は成立していません。

個人情報保護法に基づく情報の収集目的等

  1. 目的・・・質問等に対する回答、月刊誌の発送のためのみに使用。
  2. 第3者への提供・・・会員の同意、裁判所等の命令による開示以外一切行いません。
  3. 漏洩防止・・・社員教育を徹底し、個人情報の漏洩・滅失を防ぐよう努力します。
  4. 情報の保存期間・・・会員契約を結んでいる期間。ただし会員の同意の上で、匿名性を高めコンテンツ化したものは除きます。
  5. 開示請求・・・こちらまで。本人様かどうかの確認をさせていただきます。

確認のメール

確認のメールが届きます。(メールの返信は人の手で行っておりますので、翌営業日以降になる場合もございます。ご了承ください。)

クーリングオフ

契約の成立の日から起算して8日間は、クーリングオフが適用されますのでご安心ください。(クーリングオフの文字をクリックすると、詳しい説明ページが見られます。お読みになったら「戻る」のリンクをクリックしてください。)

契約書、会則などの送付

契約書、会則等の書類、フロンティア通信が郵送されます。フロンティア通信は毎月お届けいたします。契約書は、押印して1通は貴社控えとして保存いただき、もう1通は当所へご返送ください。

契約の成立

御社より契約書が発送された時点で契約が成立となります。以後6ヶ月間、フロンティア クラブの会員資格が得られます。

月会費のお振込み

確認のメールに月会費を振り込む銀行口座番号が記されております。月末(金融機関休日の場合はその前日)までにお振込みください。振込み手数料は会員の負担とします。

契約の解除

会員はメールまたは文書により退会の意思表示をした場合、翌月20日づけで退会することができます。

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フロンティア クラブ 会則
 

 

第1条(名称)
本会の名称をフロンティア クラブと称し、本部を東京都府中市に置く。

第2条(会員)
本会は、中小企業(個人事業を含む)および大企業の事業主に該当し、本会の趣旨に賛同した人を会員とする。

第3条(目的と活動)
本会は、21世紀の事業・仕事・人生を共に切り開くことを目的とし、本部は各会員に対して、情報の提供、指導、助言を行う。

第4条(入会)
会員の入会については、第2条に該当し、第3条の目的に賛同した人を対象とする。

第5条(月会費)
会員は、毎月月末(金融機関休日の場合はその前日)までに別に定める月会費を納入しなければならない。

第6条(退会)
会員が次の各号の一に該当した場合は退会とする。
 (イ) 会員が書面または電子メールで退会届を提出したとき(翌月1日付け)
 (ロ) 本人が死亡した時(後継者が継続の意思表示をした時を除く)
 (ハ) 継続6ヶ月以上会費を滞納した時
 (ニ) 会員が信義・誠実に反し、法律及び人道に反した時
 なお、退会者には支払い済みの月会費の返還は行わない。

第7条(指導・助言)
本部は会員に対して、月に4回を限度として以下の指導・助言を行う。
通常の労務相談および事業経営のノウハウに関すること。ただし、大規模労使紛争に発展する恐れのある等の高度な判断を要する相談への助言は、事案に応じて別途料金とし、会員と協議の上、相談料金額を合意・決定する。

第8条(情報の発信)
毎月会員に対して、情報誌『フロンティア通信』の送付を行う。その他必要に応じてホームページ、Eメールにて情報の発信を行う場合がある。

 

 

月会費

 
月会費(従業員人数20名未満) 5,250円(税込)
月会費(従業員人数20名以上) 10,500円(税込)
 

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  以上のことに同意しますか? 
 
 

同意する

 

同意しない

 
 

 

 

特定商取引法の表示

販売業者名
東京労務管理総合研究所(個人事業)

責任者氏名
所長 特定社会保険労務士 富澤 憲明

所在地
東京都府中市住吉町1-29-4-305

電話番号等
電話 042-367-3925
FAX 042-306-5200
e-mail  syaroshi@myad.jp

販売価格
サービス毎に掲載

サービス代金以外の必要料金

  1. 消費税(税込)
  2. 銀行振込手数料

注文方法
インターネットのフォーム送信および契約書による。

支払方法
銀行振り込み(手数料は御社負担)


支払期限
毎月末日。当日が金融機関の休日の場合は前日とする。

販売数量
サービス毎に掲載。

配送先
日本国内。

サービスのお届け日
翌営業日までにメールを返信。

※業務の都合上多少前後する場合がございます。ご了承ください。

返品・交換
労務相談というサービスの性質上、返品はできません。

保証
当所の助言内容により会員に損害が生じた場合、両者は協議して速やかにかつ円満に解決するべく、最善の努力を尽くすものとします。助言と損害の因果関係、損害額に争いがある場合は、準拠法は日本法、管轄は東京地方裁判所にて解決をはかるものとします。

 

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