就業規則を社員に交付する義務があるか
このたび従業員を1人雇いました。雇った従業員に就業規則を交付しなければなりませんか？
就業規則は、常時各作業場の見やすい場所に提示し、または備え付ける等の方法によって周知させればよく、個々の労働者に交付する必要はありません。
パソコンの中に就業規則がデータとして入っていて、それを常時見られる状態にしておいてもＯＫです。
もちろん、従業員全員に就業規則を交付してもかまいませんし、そのほうが親切ではあります。しかし、大規模な事業所の場合、紙代、インク代、製本代がバカにならない金額になるでしょう。
なお、就業規則は一部要旨を周知するだけでは足りません。その全文を周知することが義務付けられています。
参考1：労働基準法
（法令等の周知義務）
第106条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第２項、第24条第１項ただし書、第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
参考2：厚生労働省令で定める方法
- 掲示
- 備え付け
- 書面交付
- 磁気テープ
- 磁気ディスク（記録内容が確認できる機器の設置）