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就業規則相談所/作成義務


就業規則の作成義務

常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

知らずに義務違反をしていませんか?違反には罰則がありますので、気をつけましょう!

常時10人以上とは?

  1. 「常時10人以上」とは、一時的に10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用していることをいいます。
  2. 「10人以上」の人数に、パートタイマーや、臨時的な労働者等もすべてふむまれます。
  3. ただし、派遣労働者は、派遣元の事業場の人数としてカウントされます。

作成は企業単位? いいえ違います。

労働者が10人以上であるかの判断は、企業単位でみるのではありません。「事業場単位」で判断します。

(例1)
従業員数27名の企業が2つの事業場を持っていて、それぞれの事業場に10人、17人の従業員を配置している場合、どちらの事業場も10人以上であるので、事業場ごとに就業規則を作らなければなりません

(例2)
従業員数27名の企業が3つの事業場を持っていて、それぞれの事業場に9人ずつ従業員を配置している場合、どの事業場も10人未満であるので、企業全体で27名の従業員がいますが、就業規則の作成義務は生じません

 

就業規則の作成義務違反

違反すると30万円以下の罰金となります。
(労働基準法第89条、120条)

労働基準法 第89条
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
(以下略)

労働基準法 第120条
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(前略) 第89条 (後略)

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就業規則作成のご相談

規則未届や違法な規則が原因で、労働基準監督署より是正勧告を受けていらっしゃる事業主の皆様!当研究所が適法・適切な規則の作成から是正報告(労働基準監督署に出す報告書)の作成まで徹底的にサポートします!

東京都の企業様の場合は、下記事項まで代行可能です。

  1. 労働基準監督署との交渉
  2. 是正報告書の提出
  3. 就業規則の届出

当研究所は、労働基準監督署との交渉の経験が特に豊富です。違法なことを合法であると言いくるめることなどはできませんが、最大限企業様に有利な条件となるよう交渉をいたします。

実績と定評のある当研究所におまかせください。

当研究所は、合法的な残業代節減策など、企業様の利益を最大限引き出すご提案をいたします。当研究所のノウハウにご期待ください。

また、信義誠実、コンプライアンス【compliance】(法令順守)をモットーとしております。違法なことの隠蔽工作、助成金の不正受給のための就業規則改定、それに類することは一切お断りしておりますので、ご了承ください。

それらの不正は僅かな資金を得るために企業様の社会的信用を大きく失います。結果として企業様のためになりません。

 

就業規則作成のご相談は下記連絡先までどうぞ。相談は無料ですのでお気軽に!(初回限定)

 

名称 東京労務管理総合研究所
代表 特定社会保険労務士 富澤憲明
電話 042-367-3925
FAX 042-306-5200
e-mail syaroshi@myad.jp

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