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就業規則作成(全国対応)


適切な規則で会社の発展!

当研究所のご提案する規則の特徴

インターネット上で注文できる就業規則作成サービスのほとんどは「作るだけ」です。当研究所の充実したサポートと比較してください。

  • 残業代の合法的節減
  • 最新の法改正に対応
  • 労使トラブルを防止する様々なノウハウ
  • 企業の労務管理面のリスクを軽減
  • 綿密な打ち合わせによる丁寧な作成
  • 作成から届出までトータルサポート
  • 万全のアフターフォロー
  • 是正勧告に対応(是正勧告対策徹底アドバイス)

     

適切な規則の導入により会社の発展

全ての業種の就業規則に対応しています。

IT関連
(WEB製作、システム構築、ハードの保守管理その他)
土木建築業
販売業(小売・卸売)
製造業
飲食業
貿易業
病院・診療所
薬局

など豊富な実績があります。

成功事例

IT関連事業の新規立ち上げにあたり、よい職場環境作りに成功しました。この業界特有の勤務体制(昼となく夜となく仕事が入れば働く)で社員が出来る限り働きやすい職場を作るべく、就業規則の整備を思い立ちました。IT業界にも通じた専門家を探していたところ、当サイトにたどりつき、社内で検討の上、仕事を依頼することにしました。職場の和と規律のバランスがとれたよい規則を作っていただき、ありがとうございました。綿密な打ち合わせやアフターフォローも好感が持てました。
(IT関連事業)

 

なんとか是正勧告を丸くおさめることができました。先月労働基準監督署より(匿名性を高めるため削除)が原因で調査が入ることになりました。法定の帳簿類を用意しておくよう言われましたが、当社は従業員が30名になって以来30年、就業規則を作っていませんでした。作成義務があるのに30年も規則を作成していないことに労働基準監督官はかなりご立腹の様子でした。調査の日は就業規則の件は平謝りに謝り、期限をつけて作成を指導されました。

知り合いの社長さんから貴社を紹介していただきました。規則の作成、法定帳簿の作成、是正報告書の作成の徹底指導、労働基準監督署との交渉に立会いまでしていただき、なんとか丸くおさめることができました。本当にありがとうございます。
(卸売業)

 

当院も発展し、この度めでたく職員が10人を超え、就業規則作成義務が生じました。なるべくよい規則を作ろうと思っていましたので、価格は多少他社より高めですが、貴社を選択しました。診療所のセイキュリティーがよく考慮された高品質の規則で大変満足しています。
(診療所)

 

料金体系

アドバイスは初回無料とさせていただきます。

基本セット 105,000円

  1. 就業規則(正社員用)
  2. パート就業規則(不必要な場合は21,000円引きします)
  3. 給与規程(大幅な賃金体系見直しを行う場合は別途見積り)

(その他の規程は別途加算)

オプション

1規程につき21,000円(税込)を加算。

  1. 育児介護規則
    • これらの規程が無いと、育児介護法が直接適用されることになり、かなり広範囲の労働者に休業等が適用されます。規程と労使協定により、労働者の権利をある程度絞り込むことが可能です。逆にワークライフバランス重視の設計をして社員の生産性を高めることも可能です。
  2. 社内情報システム利用規程
    • 会社のPCの利用に関する規定です。IT関連会社でなくても、社内に大規模ネットワークがある会社、書類の電子化を推し進めている会社は、電子機密情報取り扱い規程と並んで作成は必須でしょう。

1規程につき10,500円(税込)を加算。

  1. 文書管理規程
    • 法定の文書は紙ベースでの保存義務があります。紙ベースの文書の保存を体系化したい会社に。
  2. 機密文書管理規程
    • 文書の電子化をしていない会社向けの機密保持のために
  3. 電子機密情報取り扱い規程
    • 文書の電子化が進んでいる会社向けの機密保持のために
  4. 個人情報管理規程
    • 個人情報の漏えいはほとんどの場合人が起こします。

1規程につき5,250円(税込)を加算。

  1. 出張旅費規程
    • 出張旅費の仮払から清算、不正請求防止まで。
  2. 慶弔見舞金規程
    • 社員の冠婚葬祭に慶弔金を出したい場合に。

その他諸規定なんでも承ります。価格は、規程の性質により別途協議となります。

オプション (大企業対象)

  1. 役員就業規則 105,000円(税込)
  2. その他役員関連の規程 規程の内容による。別途協議。

 

納品するもの

下記のものを納品します。

  1. 印刷した就業規則一式(クリアーファイル入り簡易製本

  2. 就業規則のワードファイルが入った記憶媒体(CD-R、USBメモリーのいずれか)

  3. 労働基準監督署届出に必要な各種書類見本(後日)

※社労士同席の社員説明会をご希望の場合、立ち合い料金1日15,750円(税込)と交通費の実費を申し受けます。(顧問契約を締結した場合無料)

事業場が複数ある企業様の場合、別途見積もりとなります。

是正勧告アドバイスの内容

  • 是正勧告書の内容が難しくてわからない場合、わかりやすい言葉でご説明
  • 勧告書の内容をふまえた就業規則の作成、改正
  • 是正報告書の書き方徹底アドバイス
  • 臨検や労働基準監督署への出頭への社会保険労務士同席は別途料金がかかります。(立ち合い料金1日15,750円(税込)+交通費の実費。顧問契約を締結した場合は無料。)

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契約から納品・届出までの流れ

ホームページからのお申し込み〜契約成立までの流れはこちら

【1】契約成立と代金お支払い

御社が契約書に押印して発送した時に契約が成立します。

支払方法は下記2つからお選びください。料金体系
  1. 銀行振り込(全額前払)
    選択された規程の合計金額(税込)
    ※振込み手数料は御社負担でお願いします。
     

  2. 銀行振り込(2分の1前払)

    • 着手金 選択された規程の合計金額の半額(税込)

    • 納品後 選択された規程の合計金額の半額(税込)

 

入金確認しだい作成作業を開始します。

※着手後のキャンセルはできません。

  

【2】就業規則アンケート送付

当所より御社にアンケートを送付します。就業規則作成に必要な情報を記入の上、送り返してください。

  

【3】作成作業

就業規則アンケートに基づき、御社の実態にあわせて当所が規則を作成します。

  

【4】御社の確認作業

作成した規則案を御社に送ります。細部までお読みださい。特に確認をしていただきたいポイントは文字色を変えて印刷しております。

  

【5】修正作業

修正依頼に応じて修正します。
就業規則は御社の憲法。大切なものですので、納得がいくまで何度でも修正します。

  

【6】納品とお支払い

おおむね1ヶ月以内に作業は完了し、納入可能です。

お急ぎの場合は、その旨おっしゃっていただければ対応可能です。

  1. 銀行振り込(全額前払)を選択された場合
    既に代金は前金でいただいておりますので納品後のお支払いはありません。
     
  2. 銀行振り込(2分の1前払)を選択された場
    残りの代金を納品後1週間以内に指定銀行口座に振り込んでください。
    ※振込み手数料は御社負担でお願いします。

  

【7】社員説明会、届出の打ち合わせ・アドバイス

常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
(監督署から「届出済」の印を押してもらいます。)

届出は合法的手続きを踏んで行わなければなりません。東京労務管理総合研究所が徹底アドバイスいたします。 参考

届出までの流れ(社員説明会に社労士同席ご希望の場合)

  1. 御社と電話やe-mail等での打ち合わせ

  2. 社員説明会資料の作成

  3. 上記資料修正

  4. 社員説明会開催(社労士同席をご希望の場合は立ち合い料金1日15,750円(税込)と交通費の実費を申し受けます。)

  5. 従業員代表選出(過半数組合がない場合)

  6. 従業員代表(過半数組合)より意見を聴く

  7. 「意見書」等の届出に必要な書類を作成

  8. 労働基準監督署に届出

  

【7】アフターフォロー

(1)通常

作成した規則等に万が一、瑕疵が見つかった場合、修正いたします。(納品より1年間、無料)

 

(2)顧問契約を締結した場合

東京労務管理総合研究所と顧問契約を締結した場合、下記のようなメリットがあります。ぜひご検討ください。

  • 社会保険、労働保険手続代行で事業に専念できます。

  • 就業規則に基づく労務管理のアドバイス

  • 就業規則に基づいた労使トラブルの解決アドバイス

  • 法改正があった場合等の規則の小改定が無料

  • 労働基準監督署より是正勧告があった場合の徹底アドバイスと立ち合い

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お見積り、ご質問等はお気軽にこちらまで!

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  • 残業代の合法的削減
  • 最新の法改正に対応
  • 労使トラブルを防止する様々なノウハウ
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  • 従業員の安心と士気向上
  • 綿密な打ち合わせによる丁寧な作成
  • 作成から届出までトータルサポート
  • 万全のアフターフォロー
  • 是正勧告に対応(是正勧告対策徹底アドバイス)

 

連絡先

お見積りやご質問はお気軽にどうぞ!

名称 東京労務管理総合研究所
代表 特定社会保険労務士 富澤憲明
住所 東京都府中市住吉町1-29-4-305
電話 042-367-3925
FAX 042-306-5200
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