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賃金改定のスケジュール(例)


2ヵ年計画による新賃金体系移行

賃金制度改定は従業員の不安も大きいものです。従業員の方々に新賃金体系への理解を深めてもらう意味でも、移行は2〜3年をかけて段階的に行うのがよいでしょう。

以下の例は、能力主義や成果主義(年俸制を含む)賃金へ移行す際のスケジュールを想定しております。

1年目:給与 新制度への準備期間とする
新しい人事考課表配布。人事評価の予行演習を行う。評価は出すが給与に反映しない。

1年目:夏期・冬期賞与
賞与の20%を評価により決定

2年目上半期:給与 昇格・昇給査定、従来の定期昇給を廃止
給与の10%を評価により決定

2年目上半期:夏期賞与
賞与の35%を評価により決定

2年目下半期:給与
給与の20%を評価により決定

2年目下半期:冬期賞与
賞与の50%を評価により決定
  • 最終的に給与・賞与のどれくらいの割合を評価によって決定するかは御社の実情にあわせてご提案します。

  • 各段階において人事考課の考課項目の見直しを行い、御社にマッチした制度になるよう調整していきます。

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