エナジーセーブ（株）
■省エネの考え方と仕組み・効果を販売して成長
業種：省エネ機器販売、省エネ・コンサルティング
エナジーセーブ（株）
省エネ機器の単なる販売ではなく、省エネコスト削減効果を提供するという省エネ・コンサルティングの起業化に成功したベンチャーがある。エナジーセーブ（株）（東京都港区、桝田雄三社長）がそれで、客先の現場ニーズにマッチした省エネのコセプトと具体的な省エネの仕組み・効果を提示、長期に保証することをビジネス化し、「スペックが良くても、顧客のニーズに適さない省エネ機器は提案しない」（桝田社長）とコスト削減効果を徹底、顧客を着々と拡大している。
そもそも桝田氏を中心に、1996（平成８）年以来、「省エネ機器の販売でなく、省エネ・コスト削減の結果を提供する環境ビジネス」の構築を目指し、米国で急伸していたＥＳＣＯ（省エネルギー・コンサルティング）事業のわが国への導入の検討に着手した。事業計画の策定と並行し、省エネ策導入時の最終的メリットを量計する「総費用対総効果検証プログラム 」の開発に取り組み、これが98年に完成したのを機に、会社設立に踏み切った。同プログラム は、初期投資のみならず、人件費、保守費、省エネ機器が消費するエネルギー費、税金、保険料など一定期間における全ての費用に対して、一次削減効果に人件費削減分、税削減分などの付加的削減効果を考慮した総効果を対比させ、最終的なネットベースでのメリットの把握ができるようになり、長期的・総括的視点で省エネ策導入の是非の判断ができる環境が整うことになった。
会社設立後、長期保証、定期的効果検証、効果保証などを特色とするリスク管理型省エネ・コンサルティングの提供を開始、じりじりと考え方の浸透をはかり、今日、山崎製パン、ユニー、三井住友海上火災など有力企業と契約を結び、年間売り上げ目標を1億 2000万円と設定するほどまでに伸びてきた。さらに、今後の伸びの鍵を握るもののひとつとして「コンサル手法の共有化」に取り組んでいる。実戦経験の長いコンサルタントの知識や経験をデータベース（ＤＢ）化して、初心者のコンサルタントでもＤＢの情報をによって仕事をこなせるような「ＲＯＢＯＴＯシステム」を構築中だ。また、中小企業基盤整備機構の助成金を得て、「ＰＭＶ（温熱環境指標）アナライザー」を開発した。室内の温度、湿度、風速を測定し、快適さを維持しながら省エネ運転するもので、コンサルティング業務の中から生み出た同社のオリジナル商品である。
まだ、規模の小さな同社だが、あくまで顧客視点に立ったコンサルティングを徹底して行こうとしており、顧客が真の省エネを求めれば求めるほどビジネスチャンスは大きくなる、と明るい未来を展望している。
著作者：e-中小企業庁＆ネットワーク
出典：中小企業ネットマガジン
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