株式会社英技研
■“新連携事業”を活用して新製品の開発と事業化に期待
業種：指紋認証付き鍵ユニットの開発
株式会社英技研
群馬県玉村町の株式会社英技研（ハナブサギケン）は、去る６月２２日、関東経済産業局から「指紋認証付き鍵ユニットの開発と事業化」のための新連携事業の認定を受けた。平成元年創業の同社、社長の永塚徹氏は現在４１才。２２才から商工会青年部に所属し、平成元年から始まった「たまむら花火大会」での主催者として活躍した。牛乳パックのリサイクル事業「ロンちゃんペーパー」の企画製造販売では、環境活動や障害者の自立支援などにも貢献し、昨年６月には当時の小池百合子環境大臣から直接表彰も受けた。社長の本業は、医療用機械器具製造業。もちろんここでも着実にその実績を積み、下請けの鈑金加工業からの脱却を図るべく、平成１４年度には群馬県の一社一技術の認定、平成１６年度には経営革新計画の承認を受け、自ら販売できる製品づくりに励んでいる。
そんな社長が“新連携”を知ったのは今から２年前。青年部の研修会で紹介され商工会の経営指導員に相談したのがきっかけである。新連携に認定されると事業費の３分の２の補助金（上限 3,000万円）が受けらけることが大きな魅力であった。しかし、新連携の認定までの道のりは全てが順風満帆であったわけではない。なかでも資金繰り、連携体・支援企業との信頼関係構築には苦労した面も多いという。
例えば、資金調達のために金融機関等に連携の取り組みを説明しても、事業としての採算性をなかなか理解してもらえなかったため、事業を具体化するための調査・研究費や試作品製作のための費用の扱いには苦労したという。また連携体・支援企業に対するヒト、モノの協力体制を構築するため、約６ヶ月間の準備期間中は、毎日のように他の連携体と打合せをしたり、週１回の連携体・支援企業との全体会議を実施するなど、顔をつき合わせた入念な打合せを行ったという。結果、認定に必要な条件をひとつひとつクリアしていったのだ。
しかしながら、こうした新連携認定までの経過を通じ、一つの連携体として密な信頼関係が構築できたことは思いがけない貴重な成果だったと、永塚社長は振り返る。社長は、この連携型の指紋認証システムは「指」が「鍵」になるので誰もが使うことができる極めて汎用性が高いものであるから、ゆくゆくは現在使われている「鍵」にとって代わり、将来的な市場は無限大と考えている。社長は、新連携事業の活用により連携企業と共同出資で販売会社を立ち上げ、５年後の売上目標６億円を目指し東奔西走の毎日だ。
著作者：e-中小企業庁＆ネットワーク
出典：中小企業ネットマガジン
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