イントループ（株）
■「アジア市場を、農業など"食"で深耕するコンサル会社」
業種：コンサルティング業
イントループ（株）
中小企業の海外進出、とくにアジア地域での事業展開が活発化している。その際、欠かせないのが"現地化"で、どれだけ現地に溶け込めるかが事業の成否を左右する。イントループ（東京、林博文代表取締役）は日本とアジア各地の架け橋となり、日系企業の現地化を後押しするコンサル会社。ベトナム・ホーチミンや中国・上海、香港などに拠点を構える同社は、各拠点を日系企業の"バーチャル・オフィス"として機能させるなどで、ヒト、モノ、カネの経営資源に乏しい中小企業の、足らざるを補う助っ人役を果たしている。
同社は外資系コンサルティングファームでコンサルタントとしての経験を積んだ林氏が、平成１７年に設立した。林氏と同様にコンサルの経験豊富な人など約５０人のスタッフが、大手製造業などに対するコンサル業務の一方で、中小企業の海外進出を支援する取り組みにも力を入れてきた。アジア各地に設けた拠点を、クライアント（顧客）中小企業各社に自前のオフィスのように使ってもらうバーチャル・オフィス化を図ったり、同社スタッフが、各社の現地駐在員の役割を担ったりもしている。
林代表取締役は「（顧客中小企業が）一番求めているのは販路の開拓。そのニーズに応えられるのが当社のセールスポイントです」と、販路開拓への自信を語る。各国各地の百貨店や大手スーパーなど有力商業施設に食い込み、さまざまな日本の商材を店頭販売できるようにしてきた。そのルートを活用し、これまでにアパレル、化粧品、雑貨類などで実績を挙げ、安全、高品質の「メイド・イン・ジャパン」ブランドが特に生きる食品分野でも多くの成果を収めている。
食品関連の新機軸として、今、同社が全力投球中なのが"農業の輸出"プロジェクトだ。東日本大震災で大打撃を被った宮城県岩沼市の農業生産法人などと共に、ホーチミン郊外などで、日本の銘柄米の耕作を進めているところで「高付加価値品を現地生産するメイド・バイ・ジャパンの農業をアジアで増殖させていきたい」（林代表取締役）と意気込んでいる。
同社はまた、今年８月開催のアジア最大級の食品見本市「香港フードエキスポ」をはじめ、今秋のシンガポール、マレーシアの催事など、アジア各地のイベントで、大きなブースを設け、クライアント企業の各種の商材を展示・ＰＲしてきている。「ハラル認証を取得し、イスラムの巨大市場を狙っている商材もある」（同）という。日本とアジア各地を食でつなぐ同社の役割は、これから先、ますます大きくなりそうだ。
著作者：e-中小企業庁＆ネットワーク
出典：中小企業ネットマガジン
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