エルステッドインターナショナル（株）
■「健康状態の見える化で、“未病産業”の一翼を担う」
業種：健康関連事業
エルステッドインターナショナル（株）
「未病」という新語が、徐々に広がり、認知度を高めている。病気ではない、かといって健康でもない、放置すると病気になるグレーゾーン。それが未病であり、自治体では神奈川県が着目して、健康寿命日本一県を目指し、未病治療に力を入れ、未病産業の振興も打ち出している。そんな流れを捉えて、未病産業の一翼を担おうとしているのがエルステッドインターナショナル（東京、永守知博社長）。同社では「キーワードは未病と健康経営。どちらも始まったばかりでベンチャーとして狙わない手はない」（永守社長）と、新市場の開拓に意欲満々だ。
同社は大手コンピュータメーカーや電機メーカーでキャリアを積んだ永守氏が２００９年に独立、立ち上げた。「世の中に新しい快適と安心を提供できる会社になる」をテーマに、発電・省エネ関連およびＩｏＴ（モノのインターネット）に関わる新技術・新製品の企画、開発から製造、販売、保守まで一貫して手掛けてきている。ここへきて、第３の柱となる健康関連事業の本格展開に乗り出した。
なぜ、健康関連事業なのか…。永守社長は「政府の日本再興戦略によると、健康関連の市場規模は、現状の４兆円が２０２０年には１０兆円と、毎年１兆円ずつ拡大する。これだけ伸びる分野はほかにない」と、マーケットが魅力たっぷりであると説く。さらに「節電事業に取り組む中で、節電の成果を上げるうえで“見える化”することが最も効果的だと実感。健康も同じなのでは、と仮説を立てた」と、見える化に基づく新事業への期待を語る。
健康関連の見える化事業の核となるのは、もともとは旧ソ連の宇宙飛行士の健康状態を把握するために開発され、その後、米国企業が製品化した健康診断マシン。微弱な電気により、わずか７分で健康状態を見える化できるという同マシンの普及を図り、併せて、診断データの集計・分析や、カスタマイズしたサプリメントの販売なども手掛ける計画だ。今年１０月に企業をターゲットに発売。とくに、「健康経営」＝従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践することで企業価値を向上させる＝への意識が高い企業に対して、導入を働きかけている。
企業向けの一方で、個人とりわけ主婦層へのアプローチも進めていく。主婦層の３人に２人は健診を受けていないとされ、同社ではそこに未開の市場があると判断。ショッピングセンター、ドラッグストアなどの商業施設に健診マシンを設置し「未病をみつけ、早期の予防を」と呼びかけていく。治療から予防への「医療改革」のうねり、企業でのストレスチェックの義務化、ブラック企業非難の高まり…。これらが未病や健康経営に対する意識、関心をさらに高め、ひいては同社が活躍する舞台を大きく広げそうだ。
著作者：e-中小企業庁＆ネットワーク
出典：中小企業ネットマガジン
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