日立製作所武蔵工場事件

（最高裁平成3年11月28日第一小法廷判決）

就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすとした。

【事案の概要】

Ｘは、Ｙに雇用されてそのＭ工場に勤務し、トランジスターの品質及び歩留りの向上を所管する製造部低周波製作課特性管理係に属していた。

ＹのＭ工場の就業規則には、Ｙは、業務上の都合によりやむを得ない場合には、Ｘの加入するＭ工場労働組合（以下「組合」という。）との協定により１日８時間の実働時間を延長することがある旨定められていた。そして、Ｍ工場とその労働者の過半数で組織する組合との間において、昭和４２年１月２１日、「会社は、１　納期に完納しないと重大な支障を起すおそれのある場合、２　賃金締切の切迫による賃金計算又は棚卸し、検収・支払等に関する業務ならびにこれに関する業務、３　配管、配線工事等のため所定時間内に作業することが困難な場合、４　設備機械類の移動、設置、修理等のため作業を急ぐ場合、５　生産目標達成のため必要ある場合、６　業務の内容によりやむを得ない場合、７　その他前各号に準ずる理由のある場合は、実働時間を延長することがある。前項により実働時間を延長する場合においても月４０時間を超えないものとする。但し緊急やむを得ず月４０時間を超える場合は当月１ケ月分の超過予定時間を一括して予め協定する。」旨の書面による協定（以下「本件３６協定」という。）が締結され、所轄労働基準監督署長に届け出られた。

上司であるＡ主任は、同年９月６日、Ｘに対し、残業をしてトランジスター製造の歩留りが低下した原因を究明し、その推定値を算出し直すように命じたが、Ｘは右残業命令に従わなかった。Ｙは、後日Ｘに対し、始末書の提出を求めたが、このことにつき、２度にわたり争いが生じ、警備員に付き添われて、ようやく退場した。そこで、Ｙは、組合の意向も聴取した上で、それに従い、就業規則上の懲戒事由（しばしば懲戒を受けたにもかかわらず、なお悔悟の見込がないとき）に該当するとして、懲戒解雇した。

【判決の要旨】

思うに、労働基準法（昭和６２年法律第９９号による改正前のもの）３２条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる３６協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するを相当とする（最高裁昭和４３年１２月２５日大法廷判決（秋北バス事件）、最高裁昭和６１年３月１３日第一小法廷判決（電電公社帯広局事件））。

本件の場合、右にみたように、ＹのＭ工場における時間外労働の具体的な内容は本件３６協定によって定められているが、本件３６協定は、Ｙ（Ｍ工場）がＸら労働者に時間外労働を命ずるについて、その時間を限定し、かつ、前記「１」ないし「７」所定の事由を必要としているのであるから、結局、本件就業規則の規定は合理的なものというべきである。

そうすると、Ｙは、昭和４２年９月６日当時、本件３６協定所定の事由が存在する場合にはＸに時間外労働をするよう命ずることができたというべきところ、Ａ主任が発した右の残業命令は本件３６協定の「５」ないし「７」所定の事由に該当するから、これによって、Ｘは、前記の時間外労働をする義務を負うに至ったといわざるを得ない。

Ａ主任が右の残業命令を発したのはＸのした手抜作業の結果を追完・補正するためであったこと等原審の確定した一切の事実関係を併せ考えると、右の残業命令に従わなかったＸに対しＹのした懲戒解雇が権利の濫用に該当するということもできない。以上と同旨の見解に立って、Ｙのした懲戒解雇は有効であるから、（中略）原審の判断は、正当として是認することができる。

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