労働契約法に基づき使用者が従業員の安全管理で注意すべき点は?

Q

労働契約法が施行され、事業主に対し「安全配慮義務」が課せられたと聞きます。会社として具体的に何をすれば、義務を果たしたことになるのでしょうか。違反したとみなされれば、どのような罰則が科せられるのでしょうか。

危険を予見し回避措置を　労働契約法には罰則なし

昨年末の国会で労働契約法案が可決成立し、早くも今年3月1日から施行されています。労働契約法は「労働契約に関する基本事項を定めることにより、(略)労働関係の安定に資する」(第1条)ことを目的としますが、基本的には過去に確立した判例等を法律化したものです。「無から有を生む」という形で、新しい義務を創設するものではありません。

安全配慮義務についても、過去に参考となる最高裁判例等が存在し、それに依拠する形で以降の法律トラブルも処理されています。

しかし、中小・零細レベルの事業主は判例に対する理解が十分とは言えないため、周知・啓発の意味も込め明文化がなされたものです。

新たに措置すべき義務が定められたわけではありませんが、これまで安全の問題に十分な配慮を尽くしてこなかった会社では、新法をキチンと理解し、必要な対策を講ずるべきでしょう。

労働契約法第5条では、「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」よう求めています。有名な判例に自衛隊車両整備工場事件(最判昭50・2・25)と川義事件(最判昭59・4・15)がありますが、このうち民間企業を扱った後者では、安全配慮義務を「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し、又は使用者の指示の下に労務を提供する遇程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」と定義しています。

その後の判例をみると、災害発生を予見できたか否か（予見可能性）、社会通念上相当とされる防止手段を尽くしていたか（危険回避努力）の両面を検討し、事業主の責任を判断しています。

具体的にどのような措置を講じるべきか、法律では列挙されているませんが、概ね次のような内容を含むと解すのが通説です（中災防編「経営者の労働災害防止責任・安全配慮義務」）。

• 設備の安全化、作業環境改善

• 安全な設備等の選択・安全装置の設置

• 保護具の着用義務付け

• 監視人等の配置・安全衛生教育の徹底

• 健康管理・危険業務への有資格者等の選任

このほか、いじめや自殺防止等も現代的課題として含まれるでしょう。

違反した場合、労働契約法には罰則がありませんが、民法第715条(使用者責任)、第415条(債務不履行)等を根拠に、事業主に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。

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