労務相談と判例 TOP

■ このコーナーの趣旨

社会保険労務士が無料で中小企業の経営者や総務担当者の皆さんの実務の疑問にお答えするコーナーです。労働者の方からのご質問も受け付けております。ご相談の連絡先はページ最下部にあります。

相談する

• 厚生年金保険
• 健康保険
• 雇用保険
• 労働災害（労災）
• 通勤災害
• 懲戒、解雇
• 退職時のトラブル
• 年次有給休暇（年休）
• 労働時間、残業
• 育児・介護休業
• その他労働条件の疑問
• セクハラ、パワハラ

など中小企業の方々よりの質問とその回答を掲載していきます。日々の実務で同じようなお悩みを持つ方のお役に立てれば幸いです。また、東京労務管理総合研究所の会報「フロンティア通信」に掲載の労務相談と判例の記事を毎月ＵＰします。

東京都内（隣接県対応可）の企業様、相談顧問契約を当研究所を結びませんか？

特定社会保険労務士　富澤憲明

更新　2019年9月30日

■ 最新の記事

• 猶予措置の廃止（NEW）
• 年金の繰り下げ支給（NEW）
• チェックオフの廃止は妥当か（NEW）
• 中小の猶予措置（NEW）
• 雇用保険の移転費（NEW）
• 期間中の年俸半減は適法か（NEW）
• 特別措置対象事業場
• 遺族年金の受給資格
• パワハラ放置の管理責任は？
• 労基法上の労働時間
• 損害賠償との調整
• 損害賠償の補填求める
• 嘱託再雇用者の賃下げを容認
• 介護休業給付と年金
• 労基法の休業補償
• ２店舗兼務で役員の責任を問う
• 資格喪失後継続給付
• 年休の権利
• 事業所単位の期間制限　
• 被保険者期間の上乗せ　
• 手続き違反でみなし制が無効に
• 随時改定の特例
• 死傷病報告の提出義務
• 単純作業への配転はパワハラ　
• 計画年休取消と賃金
• 現役並み所得者の医療費窓口負担
• 態度不良の育休取得者の解雇無効
• リハビリ出勤に賃金を支払うか
• 労組が過半数割れしたユシ協定
• 雇止め直前の労災と休業補償
• 会社合併後に営業部門へ異動命令
• 死傷病報告の提出義務者
• 減給の制裁の制限

記事一覧

2005年7月10日全面改訂。相談内容をカテゴリー分けしました。

■ 相談内容による分類

お探しの相談が見つからない場合、全文検索システムをご利用ください。キーワードでこのサイト内部の全ての記事を検索できます。

社会保険や労働保険は法改正が多いので、記事の年月日にご注意の上ご利用ください。

■ 関連リンク

• 社会保険労務士の報酬
  東京労務管理総合研究所は徹底した合理化を図り、サービスの質を落とさずに、報酬額を改定いたしました。当所とのご契約をご検討いただければ幸いです。

• 就業規則相談所
  労務管理面のリスクを軽減する就業規則。適切に作られた規則は労使トラブルを未然に防止します。貴社の実情に合った残業代の合法的節減策もご提案いたします。

• 個別労働紛争相談所
  裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）により、特定社会保険労務士が、会社と労働者の紛争を円満に短期間で解決。裁判と違って非公開なので、プライバシーの面で安心です。低価格なのでご利用しやすいサービスとなっております。完全成功報酬制も承ります。

• 賃金体系最適化のススメ
  「人」は企業発展の原動力。社員が生き生きと働ける人事制度を作りましょう！成果主義、能力主義、年功序列改良型、各種折中型など御社にあった賃金体系、人事制度をご提案。

• サイトマップ
  

■ ご相談は下記連絡先まで

メールやフォームでの相談は１回に限り無料ですので、お気軽にどうぞ。社労士が全員外出している場合がありますので、お電話でのご相談はご遠慮ください。
なお、相談内容は、匿名性を十分に高めて事例が特定されないように加工した上で、同じような悩みをお持ちの方のお役に立てるよう、このページに掲載されていただくことがありますので、ご了承ください。

継続してご相談をご希望の企業様は、有料の相談顧問サービスをご利用くださいますようお願いいたします。

▲