所定労働日数が少ない労働者の解雇予告手当の正しい詩算式は?

Q

月間の就労日数10日前後のパート従業員を、予告手当を支払ったうえで解雇することになりました。しかし、通常の計算方法に基づく平均賃金、最低保障に基づく平均賃金、両方を計算してみましたが、いずれも適切な額とは思えません。正しい平均賃金の計算方法は、どちらなのでしょうか。

最低保障額が適用される（かつ平均賃金の30日分が必要）

解雇予告手当の額は、「平均賃金の30日分以上」と定められています(労働基準法第20条)。日給1万円で月10日働いていたとして、解雇予告手当がいくらになるか試算してみましょう。

平均賃金は、原則として、過去3ヵ月の賃金の総額を暦日数で除して計算します。3カ月の暦日数が91日だったとすると、

10万円×3ヵ月÷91日＝3,296.70円
（平均賃金は銭位未満の端数を切り捨てて、小数点以下2桁まで求める）

しかし、平均賃金は「生活日当たりの賃金を算定する」(労働基準法コンメンタール)趣旨なので、日給制、時給制、請負制の労働者を対象として、最低保障の規定が設けられています。

平均賃金の額は、次の計算式により算出された額を下回ることができません。
最低保障額＝3ヶ月の賃金総額÷3ヵ月の労働日数×0.6

この式をお尋ねの方に当てはめると、
10万円×3ヶ月÷30日×0.6＝6,000円

原則の計算式に基づく金額（3,296,70円）は、最低保障額(6,000円)を下回っているので、この方の平均賃金は最低保障額を基に決定されます。日給が1万円なのに平均賃金が3,296.70円というのは、確かに低すぎる気がします。最低保障による修正額、6,000円というのは常識の線に近いといってよいでしょう。

しかし、平均賃金6,000円で解雇予告を計算すると、6,000円×30日＝18万円となります。月収10万円の人に解雇予告手当18万円を払うのは多すぎる印象がありますが、法で定める計算方法なので仕方がありません。

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