定年後の嘱託雇用者の賃金が高いと継続雇用給付を受けられない?

Q

他社からスカウトした技術人材が、まもなく60歳に達します。これまで、破格の高給を支払ってきましたが、他の嘱託社員との見合いで、少し賃金水準を調整したいと考えています。しかし、高給者の場合、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられないケースもあると聞きます。どのような形で減額が実施されるのでしょうか。

賃金の低下率により給付が変動。給付されない場合も。

定年再雇用者の生活設計は、賃金、雇用継続給付(雇用保険)、年金の3本立てで考えるのが基本です。

高年齢雇用継続給付は、再雇用後の賃金が、60歳到達時等賃金と比べ、どの程度低下したかを基準として金額を算定します(雇用保険法第61条)。

再雇用後の賃金が、60歳到達時等賃金と比べ、61％未満の水準に低下したとき、継続給付の額は、再雇用後の賃金に15％を乗じた額となります。75％未満61％以上のときは、再雇用後の賃金に「15％から逓減する率」を乗じます。（75％以上ですと、給付はありません。）

ただし、ご質問にもあるように、高給者については一定の減額措置が講じられます。まず、「支給限度額」が定められています。平成23年度の支給限度額は、34万4,209円に引き上げられました(改正前32万7,486円)。再雇用後の賃金額と継続給付(原則どおりに計算した額)の合計が、支給限度額を超えると、超えた分の金額が継続給付からカットされてしまいます。

次に、60歳到達時等賃金を計算する際にも、上限額が設定されています。60歳到達時等賃金は、高年齢者が「60歳に到達した日に離職したとみなして」計算した賃金日額をベースとします。

賃金日額は、被保険者期間の最後の6ヵ月に支払われた賃金を180で除して算定します(雇用保険法第17条)。しかし、賃金日額には年齢階層別に上限が設けられています。平成23年度は、60歳以上65歳未満の賃金日額上限が1万5,060円に改定されました。

ですから、仮にお尋ねの技術人材(以下「Ａさん」といいます)が定年前に月給60万円を受け取っていたとします。単純に賃金日額を計算すると、次のとおりとなります。

60万円×6ヵ月÷180＝2万円

これは、上限を超えているので、Ａさんの賃金日額は1万5,060円とみなされ、それを30倍したものが60歳到達時の月給額となります。

1万5,060円×30＝45万1,800円

Ａさんの再雇用後の賃金が30万円だったとします。現実には賃金は半減(30万円÷60万円＝50％)していますが、継続給付の計算上は、次のとおり取り扱います。
30万円÷45万1,800円＝66.40％

ですから、Aさんの雇用継続給付は賃金の低下率が50％ではなく、66.40％(約3分の2)として計算されます。この場合の給付金額は、2万5千円強となります。

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