傷病者の雇用安定を優先　労基法と労災保険法で取扱い違う

業務上の傷病で休んでいる従業員は、労基法に基づき原則解雇できません(19条)が、例外として「打切補償(81条)」の規程が置かれています。しかし、傷病補償の役割は、実態として大部分が労災保険により肩代わりされています。裁判所は、「打切補償の規定は、空文化している」とも解釈できる注目すべき判断を示しました。

Ｓ大学事件　東京地方裁判所(平24・9・28判決)

今回は、ちょっと専門的な内容になります。しかし、「業務上の傷病で休んでいる従業員は、症状が回復しない限り、解雇できないのか」という興味深い問題を取り扱います。

まず、無味乾燥な印象を免れませんが、関連条文を列挙します(一部内容を加工しています)。

• 労働基準法第19条「労働者が業務上傷病で休業する期間および復職後30日間は解雇してはならない」

• 労働基準法第81条「労働基準法第75条に基づく休業補償を受ける労働者が、3年を経過しても傷病がなおらない場合、1200日分の打切り補償を行えば、解雇できる」

• 労災保険法第19条「業務上疾病で療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合等は、労働基準法第81条により打切補償を支払ったとみなす」

普通、業務上災害が起きて3年も経てば、ケガ等が治るか症状が固定します。しかし、なかにはいつまでも症状が治らない状態が続くことがあります。

この場合、2とおりの可能性があります。第1は傷病等級3級以上に該当するときで、労働基準監督署長が傷病補償年金の支給決定を行います。第2は、傷病等級に該当しないときで、休業補償給付の支給が継続します。

傷病補償年金が支給されれば、「打切補償を支払ったとみなす」ので解雇できます。しかし、「傷病補償年金の支給決定を行わないと、長期にわたって解雇が制限されることになる。20年以上支給決定が行われない例もあるという」(井上浩「最新労災保険法」)。

前置きだけでほとんど紙幅が尽きかけていますが、本事案では、従業員は頸肩腕症で労災認定を受け、傷病補償年金の支給決定が行われないまま、3年が経過しました。業を煮やした会社側は、労基法の打切補償(平均賃金1200日分、1629万円余)を支払い、解雇するという手段に訴えました。

これに対し、東京地裁は、本人は労災保険から給付を受けていて、労基法第81条を適用する前提条件である「労基法第75条の規定による補償(労災保険ではなく、会社が平均賃金の60％を自己負担で支給)を受ける労働者」に該当しないので、打切補償の対象から除外されるという判断を示しました。判決文では、「会社は保険料の支払義務を負っているだけで、補償の長期化による負担の軽減を考慮する必要はない」と述べています。

本件は控訴され、さらに争われる模様で、判断が確定したわけではありません。実務的には、目が離せない事案といえます。

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