１.顧問報酬（フルサポート）

• (1)給与計算ソフトからアウトプットした汎用データ（個人データ、給与データ、賞与データ）をファイルでご提供いただけない場合

1. 注1)人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合せた数です。
2. 注2)当研究所が 給与計算 を代行する場合もこの料金となります。
3. 注3)一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。

• (2)給与計算ソフトからアウトプットした汎用データ（個人データ、給与データ、賞与データ）をファイルでご提供いただける場合

1. 注1)人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合せた数です。
2. 注2)一般労働者派遣業等、手続頻度が極端に多い業種は実情に応じて別途協議となります。
3. 注3)汎用データ形式

下記給与計算ソフトからアウトプットした個人データおよび給与・賞与データ（テキストまたはCSVファイル）

1. 1完全対応

2. 弥生給与

   弥生給与

1. 2対応

2. 給与応援

   給与Kid

   給与大臣

   給与奉行

   PCA給与

   給与応援

   給与Kid

   給与大臣

   給与奉行

   PCA給与

1. 3対応できるか要調査
2. 1. ・その他の市販給与計算ソフト
   2. ・特注の給与計算ソフト

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、以下のサービスを月を単位としてご提供する場合に受ける報酬です。

1. 1相談業務（一例）
   1. Ⅰ企業秩序に関すること
      1. ・不良社員対策
      2. ・懲戒
      3. ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
   2. Ⅱ労働条件に関する疑問、トラブル
      1. ・年休
      2. ・労働時間、残業
      3. ・賃金、退職金
      4. ・育児休業、介護休業
      5. ・就業規則の運用方法
   3. Ⅲ退職に関するトラブル
      1. ・退職
      2. ・解雇
      3. ・雇い止め
   4. Ⅳその他、日々の労務相談
2. 2次の法令に基づく書類の作成から届け出代行まで
   1. ・労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則等諸規則の作成を除く）
   2. ・労働者災害補償保険法
   3. ・雇用保険法（助成金申請を除く）
   4. ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を含む）
   5. ・労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算・現場確認等を要するものを除く）
   6. ・健康保険法および厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を含む）
   7. ・国民年金法
3. 3就業規則の小さな改正
4. 4労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイスと立ち合い
5. 5その他役所への出頭または事業場に調査が入った時の立ち合い
6. 6労務管理に役立つ月刊情報誌「フロンティア通信」の送付

以下のものは顧問報酬に含まれませんので別途料金となります。

1. 1. 1給与計算代行
   2. 2有給休暇管理（1名あたり税込110円）
   3. 3WEB勤怠管理システムの運用補佐
   4. 4助成金の申請代行
   5. 5就業規則の作成および大きな改正
   6. 6賃金体系の変更
   7. 7人事制度の構築・変更に関するコンサルティング
   8. 8退職金制度の創設・縮小・廃止
   9. 9地方の支社・営業所等へ出張しての業務
   10. 10社員教育

２.顧問報酬（相談顧問）

相談業務に特化した顧問契約サービスです。東京都内対応。隣接県対応可。
お試し価格（3か月限定）　企業規模不問　月相談回数2回まで　月額5,500円（税込）

1. 1通常の労務相談、労務管理上のノウハウに関すること、会社と社員のトラブルなどを相談できます。大規模労使紛争に発展する恐れがある不利益変更・分社等の高度な判断を要する相談への助言は、事案に応じて別途料金とし、貴社と協議の上、相談料金額を合意・決定します。
2. 21か月あたりの相談回数に制限はありません。事業所訪問は想定していません。
   （リモート対応）
3. 3毎月、情報誌『フロンティア通信』の送付を行います。
4. 4その他必要に応じてEメールにて情報の発信を行う場合があります。

対応可能各種労務相談例

1. 1. Ⅰ社会保険の手続きに関すること
      1. ・厚生年金
      2. ・健康保険
      3. ・労災保険
      4. ・雇用保険
   2. Ⅱ企業秩序に関すること
      1. ・不良社員対策
      2. ・懲戒
      3. ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
   3. Ⅲ労働条件に関する疑問、トラブル
      1. ・年休
      2. ・労働時間、残業
      3. ・賃金
      4. ・育児休業、介護休業
      5. ・就業規則の運用方法
   4. Ⅳ退職に関するトラブル
      1. ・退職
      2. ・解雇
      3. ・雇い止め
   5. Ⅴその他、日々の労務相談

３.手続報酬（スポット契約）

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。顧問契約を締結した場合、契約内容に含まれる手続は顧問報酬の枠内で行い、これらの手続報酬は発生しません。

1. 1関係法令に基づく諸届等

• (1)諸届、報告

1. (イ)管轄が府中ハローワーク、府中年金事務所、立川労働基準監督署の企業様

※離職票発行の場合は16,500円となります。

1. (ロ)管轄が(イ)以外の企業様

※離職票発行の場合は22,000円となります。

• (2)認許可申請： 33,000円

1. 2労働・社会保険の新規適用、廃止届

• (1)新規適用

顧問契約を締結した場合は別途協議とします。

• (2)適用廃止

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,500円を加算します。

1. 注)規模欄は被保険者数とします。

1. 3保険料の算定・申告

• (1)健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届

• (2)労働保険料概算・確定申告

1. 注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が２件以上にわたる場合は、申告書１件ごとに21,600円を加算します。
2. 注2)人数欄は被保険者数とします。
3. 注3)いただく賃金データが紙ベースの場合、業務量に応じて別途見積もりとなります。

1. 4保険給付申請・請求

1. 5健保組合・厚年基金への編入

1. 1. ・30人未満： 110,000円
   2. ・30人以上： 協議

1. 6労働安全衛生

手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額をこの報酬とは別に受けるものとします。

• (1)一般的な諸報告・提出書類（図面を含む）
  1. ①ボイラー設置報告： 66,000円
  2. ②第２種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告： 44,000円
  3. ③上記以外の各種報告： 22,000円
• (2)現場確認を要する等複雑な諸報告
  1. ①事故報告（火災・爆発・建設物の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む）： 66,000円
  2. ②労働者死傷病報告（休業４日以上）： 22,000円
  3. ③上記に準ずるもの、及び重大災害等特に複雑なもの（現場確認を含む）： 協議
• (3)一般的な諸届（共同企業体代表者届・変更届等）： 22,000円
• (4)複雑な諸届
  明細書・構造図・建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含む。
  1. ①クレーン設置届： 220,000円
  2. ②ボイラー設置届： 220,000円
  3. ③有機溶剤・特定化学物質・放射線装置室・粉じん作業、事務所換気の各設置届： 110,000円
  4. ④建設物、機械等設置・移転、変更届（300㎡未満）： 880,000円
  5. ⑤新規化学物質製造・輸入届： 33,000円
  6. ⑥上記に準ずるもの、又は設計、強度計算を要するものあるいは落成検査立会等： 協議
• (5)一般的な申請書
  各種免許・各種免許試験受験申請、ボイラー、第１種圧力容器、クレーン等性能検査申請等
  22,000円
• (6)複雑な申請
  構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成等
  1. ①ボイラー、第１種圧力容器、クレーン等製造許可申請
     1種目につき： 286,000円　ただし同時に1種目増すごとに加算： 110,000円
  2. ②個別検定申請： 66,000円　ただし、同時に同種同型1基増すごとに加算： 22,000円
  3. ③上記に準ずるもの、または設計、強度計算、図面作成、証明書等の入手、許可調査、検査の立会、現場確認等： 協議

1. 7就業規則、諸規程等の作成・変更

• (1)新規作成
  アドバイスは初回無料です。
  1. ・基本セット： 220,000円
     1. 1就業規則（正社員用）
     2. 2パート就業規則（不必要な場合は22,000円引きします）
     3. 3給与規程（大幅な賃金体系見直しを行う場合は別途見積り）

  2. （その他の規程はオプションとして別途加算）

  3. ・オプション

     1規程につき33,000円を加算。

     1. 1. 1育児介護規則
        2. 2社内情報システム利用規程

     1規程につき22,000円を加算。

     1. 1. 1文書管理規程
        2. 2機密文書管理規程
        3. 3電子機密情報取り扱い規程
        4. 4個人情報管理規程

     1規程につき11,000円を加算。

     1. 1. 1出張旅費規程
        2. 2慶弔見舞金規程

     その他、安全・衛生管理等諸規程、寄宿舎規則諸規定なんでも承ります。価格は、規程の性質により別途協議となります。

  4. ・オプション（中規模以上の企業様対象）
     1. 1. 1役員就業規則： 110,000円
        2. 2その他役員関連の規程　規程の内容による。別途協議。

     ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬によります。

• (2)改正
  1. 1ファイルあり： 220,000円（税込）
  2. 2ファイルなし： 330,000円（税込）
  3. 注1)ファイルありとは、御社の現在の就業規則をワードや一太郎などのWindows対応のワープロファイルでお渡しいただける場合です。
  4. 注2)不利益変更の場合、リスクに応じて別途見積もりとなります。
  5. 注3)変更点が僅少な場合は、協議の上割引いたします。
  6. 注4)改正の価格に含まれるものは現在の諸規則の診断、正社員用就業規則、給与規程を含めて６点セットの改定、その他資料、就業規則に関する是正勧告のアドバイスです。
     1. 1就業規則（正社員用）
     2. 2給与規程（大幅な 賃金体系見直し を行う場合は別途見積り）
     3. 3その他４点までの諸規程
        （これより多い規程がある場合はその難度により別途見積もり）
• (3)その他就業規則に関するオプション

  就業規則の社員説明会への同席
  立ち合い料金1時間につき11,000円。+交通費の実費。顧問契約を締結した場合は無料。

1. 8その他の各法関係

• (1)労働社会保険諸法令に基づく各種助成金
  1. 1助成金額： 1,000,000円未満
     1. ⅰ報酬後払い制： 助成金額の30％（不支給の場合は支払い無し）
  2. 2助成金額： 1,000,000円以上（選択いただけます）
     1. ⅱ報酬後払い制： 助成金額の30％（不支給の場合は支払い無し）
     2. ⅲ着手金100,000円+後払い報酬（助成金額の2％）後払い報酬は不支給の場合は無し
  3. 3顧問契約を締結のお客様は1、2を助成金額の20％と読み替えます。
• (2)職業安定法

  求人の申込： 22,000円（ハローワーク府中に限る）

• (3)労働者派遣法
  1. ①一般労働者派遣事業許可申請： 220,000円
  2. ②労働者派遣事業廃止届： 88,000円
  3. ③その他の申請・報告・届・変更： 55,000円
• (4)最低賃金法

  最低賃金の減額の特例申請： 33,000円

• (5)船員保険法・国民健康保険法・国民年金法等

  健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。

• (6)労働社会保険諸法令に基づく不服申立

  審査請求： 110,000円
  異議申立： 110,000円
  再審査請求： 165,000円

４.人事・労務管理報酬

人事労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。

1. 注1)この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模５０人を基礎にして定めたものです。
2. 注2)人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議します。
3. 注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

５.相談・立会等報酬等

1. 1相談報酬

   相談報酬とは労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。当事務所へのご来所またはWEB面談を想定した価格です。

   1. ・30分間につき3,300円。10分超過ごと1,100円を加算します。
   2. ・メール1通につき3,300円。月間の相談件数が多い場合は 相談顧問契約 がお得です。
   3. ・高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。
2. 2立合報酬

   立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。
   立ち合いとは、例えば労働基準監督署への出頭への同伴、臨検の際の同席および事業主様の補佐を行うことなどです。

   1. ・立ち合い時間1時間につき16,500円。
3. 3社員説明会への同席

   就業規則新規作成または改正に関する社員説明会への同席、アドバイス、その他。

   1. ・就業規則の作成、改正のご依頼を受けた場合、同席1時間につき11,000円。
   2. ・その他、同席1時間につき16,500円。事前の打ち合わせ 相談報酬による。
4. 4調査報酬

   調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

   1. ・就業規則の作成、改正のご依頼を受けた場合、1時間につき13,200円。
   2. ・30分間につき6,600円。10分超過ごと2,200円を加算します。

６.旅費・日当・宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。

1. 1. ・旅費　実費
      1. ・鉄道（必要に応じて特急料金）
      2. ・航空機（エコノミー）
      3. ・船（普通）
   2. ・宿泊費：実費
   3. ・日当1日： 55,000円

７.給与計算事務

顧問契約 を締結されている事業主様限定サービスです。基本料金月額5,500円に加えて次の1～2の料金が毎月発生します。3は契約開始時のみです。4はご希望の場合発生する料金です。

• 1. 1労働時間の記録が紙のタイムカード等のデジタル形式でない場合（50名まで対応）
     1. ⅰ1日の労働時間および休日が全社員斉一の労働時間制、1人あたり1,430円。
     2. ⅱフレックスタイム制、1人あたり1,430円。
     3. ⅲシフト制、1年単位の変形労働時間制等、実態により御見積。
     4. ⅳ1箇月単の変形労働時間制、紙のタイムカードの場合は対応できません。
  2. 2労働時間の記録をＣＳＶファイル等のデジタル形式でお渡しいただける場合（対応人数は業態によります）
     1. ⅰ1日の労働時間および休日が全社員斉一の労働時間制、1人あたり880円。
     2. ⅱフレックスタイム制、1人あたり880円。
     3. ⅲシフト制、1箇月単位および1年単位の変形労働時間制等、1人あたり1,100円。
  3. 3給与計算ソフト初期設定料金
     1. ⅰ必要データをCSVファイル等のデジタル形式でお渡し頂けない場合、1人あたり550円。
     2. ⅱ必要データをCSVファイル等のデジタル形式でお渡し頂ける場合、1人あたり330円。
  4. 4WEB勤怠管理システムの運用補佐
     1. ⅰWEB勤怠管理システムの打刻漏れ修正や有給休暇申請漏れの修正などを、当事務所が代行する場合、1ユーザーあたり220円。
  5. 5年末調整および市町村への給与支払報告書提出（データ入力と発送の手配）
     1. ⅰ基本料金16,500円
     2. ⅱ1人あたり2,200円

1. 1. 注1)従業員人数が100名を超える場合、1人あたりの報酬額はご相談ください。
   2. 注2)事業主様の責に帰する理由での再計算および臨時給与計算は、上記の給与計算と同額とします。
   3. 注3)賞与計算は1人あたり880円とします。
   4. 注4)当所の責に帰する理由での再計算および臨時計算は無料とします。

８.紛争解決代理業務 (ADR・裁判外紛争解決手続)

1. 1個別紛争解決の代理業務を依頼する前の相談料金
   1. ・30分： 3,300円(税込)

      30分を超えた場合は、10分を超えるごとに1,100円を加算します。
      相談料は、相談終了後にお支払いいただきます。
      請求書および領収書はその場で発行いたします。

2. 2個別労働紛争解決手続代理業務
   1. ⅰ通常コース
      1. ・書類作成料および交渉戦術等の立案料： 33,000円(税込)
         「あっせん」等の手続に必要な書類等の作成、および依頼人の利益を最大限引き出すための戦術の立案のための料金です。あっせん等の期日の通知が到達した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。
      2. ・裁判外紛争解決手続代理料金： 33,000円（税込）
         紛争調整委員会等に出席して、相手側と交渉をした時に発生する料金です。裁判外紛争解決手続が実際に行なわれたときに発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。相手側が手続を拒否してきた場合、または、依頼人である御社が紛争解決手続を事前に取りやめる場合は発生しません。
      3. ・後払い報酬
         労働者の要求金額との差額の1％+消費税
         1. 例)労働者が800万円を要求してきたところ、80万円で和解した場合、差額720万円の1％である72,000円+消費税となります。和解に至らなかった場合、あっせんが打ち切られた場合、労働者の請求額と同額で和解した場合は、後払い報酬はゼロです。

         後払い報酬は、和解書に双方が調印した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。

      4. ・交通費の実費
         特定社会保険労務士が御社に赴く時および「あっせん」が行われる場所に赴く時にかかる交通費の実費です。
   2. ⅱ後払い報酬コース (2022年10月1日以降この料金は廃止します)
      1. ・後払い報酬
         労働者の要求金額との差額の20％+消費税
         1. 例)労働者が100万円を要求してきたところ、80万円で和解した場合、差額20万円の20％である40,000円+消費税となります。和解に至らなかった場合、あっせんが打ち切られた場合、労働者の請求額と同額で和解した場合は、後払い報酬はゼロです。

         後払い報酬は、和解書に双方が調印した日に発生します。請求書を発行しますので、1週間以内に指定の銀行口座にお振込みください。

      2. ・交通費の実費
         特定社会保険労務士が御社に赴く時および「あっせん」が行われる場所に赴く時にかかる交通費の実費です。
3. 3「あっせん」や「調停」が不調に終わった場合の事後処理

   今後労働審判や裁判を行なった場合の、メリット・デメリットなどをご一緒に考えます。必要な場合、労働法専門の弁護士の先生をご紹介します。（紹介に関して代金は発生しません）

4. 4報酬の返金について
   1. ・「書類作成料および交渉戦術等の立案料」は、すでに様々なアドバイス、書面の作成、あっせんの戦術の立案などに着手している関係上、あっせんの取り下げ等であっせん等が実際に行なわれなかった場合でも返還できません。

   2. ・「裁判外紛争解決手続代理料金」は、あっせん等が行なわれて、和解に至らなかった場合でも返還できません。

   3. ・「相談料」や「交通費の実費」も上記2点と同様です。

   4. ・「後払い報酬」は、和解が成立したものの、相手方がその和解内容を履行しない場合でも返還できません。債権の回収等は弁護士にご相談ください。専門の弁護士をご紹介いたします。

5. 5報酬の振り込み手数料は、依頼人の負担とします。

９.報酬の特例

1. 1報酬の特例
   1. (1)業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議します。
   2. (2)手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議します。
2. 2印紙代、手数料その他消費税等

   手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

3. 3緊急依頼

   特に緊急を要するものについては、依頼者と協議の上、報酬額の20％を上限に加算することがあります。

4. 4新規受託時の着手料

   受託にあたっては、着手料として次の額を受ける場合があります。
   スポット契約を受ける場合： 当該報酬額の範囲内
   人事・労務管理報酬を受ける場合：当該報酬額の50％以内

5. 5建設業・造船業・林業の報酬

   建設業・造船業及び林業については、協議の上、50％までを加算することがあります。

6. 6解約の報酬

   依頼者の都合により着手後に解約する場合には、着手金がある場合はその全額を申し受けます。
   着手金が無い場合は業務の進捗状況により依頼者と協議の上、社会通念上相当な報酬額を請求いたします。

7. 7災害、その他特別の事情がある場合の報酬

   依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免いたします。

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