是正勧告対策

■ 是正勧告とは

労働基準監督署の立ち入り検査（臨検）を受け、労働基準法等に違反していると判断された場合、「是正勧告書」によって違反内容の是正を勧告されます。

勧告書には、「是正期日」が記されており、期日までに法令違反を是正することを求められます。

■ 勧告内容に納得いかない場合

是正勧告は行政指導です。それに従わないことを理由に罰則を科されることはありません。

しかし、労働基準監督官は、法律により下記のような強い権限を与えられています。

労働基準法違反が明白なのに勧告に従わないなど悪質な違反であると判断されれば、送検される場合があります。起訴され、裁判において違法という判決が下れば、罰則を逃れることはできません。

勧告に納得いかず、合法だという自信がある場合でも素人判断は危険です。専門家に相談するのが賢明です。

■ 専門家・社会保険労務士がついていれば安心

労働基準監督官とのやりとりでは、労働基準法などの法律に精通した専門家・社会保険労務士の同席があると安心です。

東京労務管理総合研究所に依頼するメリット
・労働基準監督官との交渉で御社にとって最大限有利な条件を引き出べく交渉いたします
・是正勧告書の内容が難しくてわからない場合、わかりやすい言葉でご説明します
・勧告書の内容をふまえた是正報告書の作成ができます

事前の予告で求められた書類だけでなく、法律で作成・保存を定められている労働者名簿や賃金台帳も整備しておきましょう。臨検があるからといってあわてて作るというのではなく、新たな労働者を雇ったらすぐに労働者名簿を作るなど、法定の書類は普段からきちんと作成しておくことが肝要です。

臨検（労働基準監督官の会社への立ち入り検査）や労働基準監督署への出頭への社会保険労務士の同席には別途料金がかかります。（立ち合い報酬+交通費の実費。顧問契約を締結した場合は無料です。）

■ 訴えた社員が誰だか発覚した場合

労働基準監督署に訴えた労働者が誰だか特定できた場合でも、その労働者に解雇その他不利益な取扱をすることは法律で禁じられているのでご注意ください。（労働基準法第104条第2項）

■ 参考

1.指導票とは？

「指導票」は、労働基準監督官が、御社が下記のような状況にあると判断した場合などに交付されます。
・法令に違反はしていないが改善が望ましい。
・法令に違反する恐れがある。

要するに是正勧告書を出すに至らない場合です。

指導票の文面は、このようなものです。
「あなたの事業場の下記事項については改善措置をとられるようお願いします。なお、改善の状況については○月○日までに報告してください」

労務管理上のリスクを行政指導の形で教えてくれているのですし、労働基準監督署と上手く付き合っていく意味でも、素直に改善して報告するのが得策です。指導の内容に納得いかない場合でも素人判断で指導を無視するなどは禁物です。専門家に相談しましょう。
　
2.臨検（労働基準監督官の立ち入り検査）について
近年、労働者からの申告（労働基準監督署に会社を訴えること）による臨検が増えています。たいていの場合、事前の予告があります。下記が根拠法令です。

■ 報酬について（顧問契約締結の場合、以下無料）

1.相談報酬
相談報酬とは労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。なるべく会社有利に事をはこぶためには、事前の入念な打合せが必要です。
・初回無料
・30分につき 3,300円（税込）

2.立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。この場合は、労働基準監督官の臨検に立ち会う報酬となります。
・1回につき 16,500円（税込）

3.調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。是正報告書の作成も含まれます。

調査および是正報告書作成　
・30分につき 3,300円（税込）

4.社会保険労務士の報酬（詳しくはこちら）

是正勧告に関するご相談はお気軽に下記連絡先まで！

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