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賃金に対する意識調査


賃金に関する経営者の意識調査のデータをご紹介します。

賃金体系の考え方

日本経済を長年支えてきた「年功序列型賃金」への支持率は著しく低下してるもの、「両社の折衷」も合わせると、いまだ根強い支持があると言えます。おおむね能力主義の賃金体系が時代の趨勢といえましょう。

  • 主として年功序列主義を重視する 0.8%

  • 主として能力主義を重視する 55.9%

  • 両者の折衷 28.3%

  • どちらともいえない 12.5%

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賃金改定で最も重視する要素

71%の経営者が企業業績に応じた賃金改定を行いたいと考えています。

従来の年功序列型賃金体系では、賃金は年齢や勤続年数で決定してしまいますので、企業業績に応じた賃金改定の完全な実現はできません。

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人事考課制度の導入

能力主義・成果主義賃金体系への移行には社員の能力や業績を評価する「人事考課制度」が不可欠です。

過半数の企業が人事考課制度を導入していますが、企業規模によって導入割合は著しく違います。

5000人以上の大企業では98.3%が制度を導入しているのに比べて、30〜99人の中小企業では39.4%が導入しているにすぎません。

  • 人事考課制度がある 51.0%

  • 人事考課制度がない 49.0%

企業規模

割合(%)

5,000人以上

98.3

1,000〜4,999人

96.5

300〜 999人

89.1

100〜 299人

73.7

30〜  99人

39.4

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終身雇用の問題点

  • 組織高齢化に伴い、人件費負担が大きくなる 86.3%

  • 高年齢になると職務と能力に開きがでる 57.4%

  • 景気の変動に柔軟に対応できない 56.1%

 

終身雇用を重視するか

  • 終身雇用慣行を重視する 8.5%

  • 終身雇用慣行にこだわらない 48.6%

  • どちらともいえない 39.9%

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参考:厚生労働省「雇用管理調査」、東京都「中小企業の賃金事情」他

 

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