就業規則 Ｑ＆Ａ

■ よくあるご質問

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• 申請用社内書式も周知するべきか？
  育児・介護休業法の改正にあわせて、育児・介護休業規程の変更を予定しております。つきましては、育児休業申出書、時間外労働制限請求書等の届出様式まで規程と同時に従業員に配布しなければいけませんか？

• 少数労働組合がある場合の意見聴取
  当社は従業員人数20名ですが、合同労組が入り込んでいまして、労働組合員が5名います。過半数組合でないので、就業規則改正の際、労働組合から意見を聴く必要はありませんか？

• 時間単位の年休の規則への記述
  平成22年4月1日改正の労働基準法改正で、労使協定により1時間単位の年次有給休暇が取得できるということになりましたが、それを就業規則にも記述しなければなりませんか？

• パートタイマーの休憩時間
  短時間労働者に対しても休憩時間は1時間与えなければならないのでしょうか？

• 裁判員になった場合の休暇
  社員が裁判員になった場合、休暇を与えるべきでしょうか？また、規則にも記載するべきですか？

• 三六協定と残業の命令拒否
  当社は三六協定を結んでいますが、残業の命令をしたところ、従業員が拒否してきました。どうすれば残業命令に従わせることができるのでしょうか？

• 継続雇用制度と就業規則
  継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する基準を就業規則で会社が一方的に決めることができますか？

• 就業規則の法的効力
  当社は就業規則を労働基準監督署に届出を済ませましたが、社員に見せないように隠れた場所に置いてあります。この就業規則には法的効力がありますか？

• 必要記載事項の一部を欠いた就業規則の効力
  法律で定められた絶対的記載事項や相対的記載事項の一部を書いていない就業規則は効力があるのですか？

• 就業規則なしで制裁できるか
  企業の秩序を乱す社員に対して就業規則なしで制裁として懲戒処分を行うことができますか？

• 減給規定の注意点
  労働者に対して減給の制裁を就業規則で定める場合、注意しなければならない点を教えてください。

• 職場外の活動と懲戒
  就業時間外の職務遂行と関係ない行為であっても、就業規則の懲戒事由に該当すれば処分できますか？

• 無断で公職へ就任した社員の懲戒解
  雇会社の承認なしで公職についた社員を懲戒解雇にする規定は有効ですか？

• 就業規則の不利益変更
  就業規則を不利益変更（労働条件の切り下げ）を行うに当たり、個々の労働者の同意は必要ですか？

• 就業規則と労働契約の効力
  就業規則より条件が悪い労働契約を結ばされました。どちらの条件が優先されますか？

• 労働者代表の選出方法
  就業規則の制定の際、うちの職場には労働組合がありませんので、「労働者の過半数を代表する者」から意見を聴くことになりました。労働者代表はどのように選出すればいいのですか？

• 就業規則と反対意見
  就業規則を制定する時に、労働組合に意見を聴きました。反対意見を出されましたが、就業規則を修正しなければならないのでしょうか？

• 意見書提出拒否
  労働者代表が就業規則に関する意見書の提出を拒否してきました。届出に必要な書類がそろわないので困っています。

• 別規定は可能？
  就業規則に統一的に全ての規定を書ききれない場合、どうしたらいいのでしょう。

• 就業規則の届出義務
  うちの職場は、社員5名、派遣社員6名、パート1名の計12名です。就業規則の届出義務はありますか？

• 就業規則を交付する必要は？
  このたび従業員を1人雇いました。雇った従業員に就業規則を交付しなければなりませんか？

• 就業規則の電子媒体による届出
  就業規則の労働基準監督署への届出は紙媒体でなくCDなどの電子媒体でもよいのでしょうか？

• 一部の労働者に適用される就業規則
  一部の労働者（パートや嘱託）だけに適用される別個の就業規則を作成して構いませんか？

• 一部の労働者に適用される就業規則の意見聴取
  一部の労働者（パート）だけに適用される別個の就業規則を作成する場合、意見はパートの過半数代表者に聴けばいいのですか？

• 就業規則の本社一括届出について
  就業規則は本社で一括して届け出ることはできますか？

• 慣習の記載
  当社に長年慣習として存在する労働条件は就業規則に記載する必要がありますか？ちなみに労働協約や他の規定にも明文化させていません。

• 育児休業の就業規則への記載
  育児休業に関して、就業規則に記載する必要がありますか？ある場合、どの程度詳しく書けばよいのでしょうか。

• 欠勤日を年休に振り替える規定
  病気や事故により欠勤した場合、事後にその日を労働者の請求により年次有給休暇に振り替えることは違法ではないと聞いたことはありますが、そのことを就業規則に定める必要はありますか。

• 退職金の支払い時期
  退職手当として適格年金契約や中退共契約に基づく年金または一時金が支払われる場合、あらかじめ支給時期を明確に規定することが困難です。どのように規定すればよいですか。

• 派遣会社（派遣元）における意見聴取
  派遣中の労働者が異なる派遣先に派遣されていて、意見交換の機会が極めて少ない場合、社内に残っている労働者のみの意見聴取で構いませんか？

• 就業規則による職場内政治活動禁止
  「服務規律」の部分に職場内での政治活動を禁止する条項を入れることは合法ですか？

• 就業規則の保存義務
  このたび規則を改正しましたが、旧規則は保存しておく義務がありますか？

• セクシャルハラスメント防止
  就業規則にセクハラ防止の条項を入れるべきですか？

■ 関連する判例等

当研究所の労務相談と判例より（新しいウインドウが開きます。ご覧になったら閉じてください。）

【判例】

• 希望退職者の退職金の算定
• 能力不足による解雇やむなし
• 二重就労者の解雇が無効に
• 懲戒解雇を普通解雇に
• 役職定年制と賃下げ
• 関連会社への在籍出向に本人の個別的同意は不要
• 復職の申し入れ拒んだのは不当
• 降格処分と就業規則
• 残業手当定額払いは違法か？
• 育児休業者のボーナスの日割り処理は可能
• 就業規則と退職金

【労務相談と回答】

• パートの休日出勤と就業規則
• 1箇月単位変形制と就業規則の記述
• 宿直の対象から女性を除外すると均等法違反？
• 定年制廃止で高年齢者方改正の影響を回避できる？
• 不始末で自宅待機の社員の賃金
• 退職勧奨社員の年休の権利
• 無断欠勤と懲戒解雇
• 年休の事後申請

■ 就業規則に関する相談

就業規則新規作成　規則の改定　就業規則診断

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• 就業規則（正社員用）
• パート就業規則
• 育児休業規則
• 介護休業規則
• 給与規程（賃金体系見直しを行う場合は別途見積り）
• その他諸規定

あらゆる規程を作成いたします。

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